さて、パンフレットに記載されているマンションの免震構造は
結局のところ震度いくつまで耐えられるの？という質問への回答が
記載されていなかった。おそらくそれが最もアピールポイントであれば
記載しているんだろうけど、無い。

で、住宅性能評価書というものがある。

今までまじめに見たことがなかったが、この性能評価書で
証明された内容によって火災保険とか地震保険とかの請求額が変わってくる。
つまり堅固につくられた建物ほど、保険料が安く済む。

性能評価書の最初の項目が、
1構造の安定に関すること　で
1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止)
となっている。

建築基準法では、現在
震度5弱のまれに生じる地震に対して、建物が損傷しない
震度6強の極めてまれに起こる地震に対して、倒壊・崩壊に達しない
と定めているようだ。

これに対して3段階の評価があり、
1　等倍の力に耐える
2　1.25倍の力に耐える
3　1.5倍の力に耐える
かどうかが記載されている。
ちなみに住んでいるマンションは1だった。く。免震構造があっても1倍か。

設定上最強である3になった場合、
震度6強の1.5倍に耐えられるわけだが
それはいったい震度いくつ相当なのかという疑問も残る。

しかし震度の数値はほとんど意味をなさないような気もする。
地盤が脆弱であれば震度を測定する観測所よりも遙かに揺れるだろう。

恐ろしい話だが、都心での直下型で、
新しい建築基準法で建てられた建物のうち
どの程度の建物が耐えられるのか次第で
今後この基準も変わってくるのかも知れない。

単純に建築基準法を震度7まで耐えられる、とかしたら
建物の建築費が跳ね上がるだろうし
法律を守っていると言っても実態はわからないわけで、
そのあたりも判断基準を難しくしそうだ。

ちなみに極めてまれに（数百年に1度）
まれに（数十年に1度）
が今では完全に　結構頻繁に　に置き換えられる。

住宅性能評価書では、震度の数値は具体的には記載せず
「建築基準法88条3項による」と記載されており
この法律が今後変更されても対応できるようになっている。
変更されてもおかしく無い。

免震構造色々書いてはあったが、結局のところ
新しく家を買うなりする人はここを要チェックってことだね。

あと、震度とかここが結構参考になる。
http://www.structure.jp/column3/topic501.html